失業保険で損する前に!会社都合でこんなに違う手当の貰い方!

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こんにちは!絶賛失業中のわん吉です!

仕事を辞めるにあたってその理由って人それぞれだと思いますが会社に辞めることとその理由を伝える前にチェックした方がいいことがあるんです。

知らなかったらけっこう後悔する可能性もあるので今回はその話をば。


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その退職理由を伝える前に。

退職理由って本当のことを伝えづらいときってありますよね。

本当は会社の体制や人間関係に疲れてしまい体調不良になってしまって辞めようと決意したときなど、会社に本当のことを言うのが躊躇われてしまい、「家業を継ぐことになりまして…」「やりたい仕事が見つかりまして…」と、適当な理由を見繕って理由にしてしまう。

建前として使いやすいのがこの「転職」や「やりたいことが見つかった」などかもしれませんが、ちょっと待った!

失業保険って知ってる?

仕事を辞めるときに出る失業保険を知ってますか?知ってるという人もいるかも知れませんがなんとなくっていう人も多いかと思います。

私も失業するまでは自己都合と会社都合があって自己都合だと3ヶ月分の手当を貰えるようになるまで3ヶ月分の給付制限(手当てがもらえない期間)があって、会社都合だとこの期間がなくてすぐ3ヶ月分貰えるんでしょ?

と、ここらへんの知識はありました。

でも実際貰ったことはないし、失業って人生でそうそう頻繁にあるものじゃないですよね。

しかしこの失業保険!辞める前に詳しく知ってないと貰える金額に大きな差が生まれ貰えるはずの手当てが貰えない可能性が生まれてしまうんです!

自己都合でも会社都合扱いになれる?

でも自分は会社側の都合で辞めたわけじゃないし、自己都合だと給付が出るまで3ヶ月待っての給付期間も3ヶ月でしょ?

と思うかもでもすが、違うケースもあるんです!

そう、実は会社都合の中でも自己都合でやむを得ない理由で辞めざるえなかった人のための制度があるんです。

特定理由離職者ではないか?

失業手当てというのは主に会社都合だと自己都合に比べ給付日数が増え待遇が手厚くなります。

そして会社都合には

  • 特定受給離職者
  • 特定理由離職者

の2種類があります。

特定受給離職者というのがどちらかというと一般的に知られている会社側の都合による理由の離職になります。

特定受給資格者の理由としては

  • 突然の解雇や倒産
  • 直近3ヶ月の残業が月45時間を越える場合
  • 上司からのパワハラ
  • 会社が法令違反をしている
  • 賃金が85%以下に低下した
  • 賃金の未払い

などなど(他にもあります)主に会社側に責任があると思われる場合。

それに対して特定理由資格者は自己都合でありながらやむを得ない理由による離職者のことを指します。

特定理由資格者の理由としては

  • 有期の雇用契約が満了し、更新されなかった

この場合は給付制限(3ヶ月)がなくなり、また給付日数も特定受給資格者(会社都合)の場合と同じ日数になります。

また、規定の回数の求職活動をするなど条件もありますが個別延長給付(60日)がつきます。

  • 体力不足・心身障害などにより業務遂行が困難になった
  •  妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間延長措置を受けた方
  •  父・母の扶養介護が必要になったなど、家庭事情が急変した
  • 単身赴任者などで、今後家族との別居生活を継続することが困難になった
  • 結婚などで住所が変更になり、会社への通勤が困難になった
  • 会社の人員整理などで、希望退職の募集に応じた

この場合は給付日数は自己都合と変わりませんが給付制限(3ヶ月)がなくなります。

個別延長給付については要件により付く人と付かない人がいるので要確認!

自分が特定理由資格者(または受給資格者)に当てはまらないか考える

つまり前述したような、体調を壊したための離職や、または残業が多いことが理由の離職などの場合は会社都合になる可能性があり給付制限がなくなるなどのメリットが増える可能性があるのです。

しかし、失業手当ては会社側からの離職の理由の提示と本人からの理由の提示の両方をしなくてはなりません。

特定理由資格者に該当すると思っても場合によっては証明なども必要になるので会社側に伝えた理由と安定所へ伝えた理由が食い違っていた場合はのちのち面倒なことになる可能性もあります。

なので辞める前に事前に自分の離職理由が本当に自己都合かを確認することが大事です。

特定理由離職者と自己都合で貰える金額がこんなに違う

・会社都合だと出る可能性がある個別延長給付

特定受給資格者や特定理由資格者の場合は、実際の給付日数にプラスして60日の個別延長給付が受けれる可能性があります。

求職実績などの条件などはありますが、これは自己都合の場合にはない制度なのであるのとないのじゃ給付額に大きな差がでます。

・給付日数の差はどのくらい出る?

給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって変わります。特定理由離職者は有期雇用の契約が更新されなかった場合などは会社都合になり、その他の心身の病気や妊娠や引っ越し、介護等の理由による場合は自己都合の日数になります。

<自己都合の場合>

  • 雇用保険加入期間が10年内の場合…90日
  • 10年~20年の場合…120日
  • 20年以上…150日

自己都合の場合は15歳から65歳まで一律でこの日数になります。

また、自己都合の場合、手続きに約1ヶ月と7日間の待機期間ののち3ヶ月の給付制限(手当を受け取れない期間)があるので実質手当てを受け取れるまで4ヶ月ほどかかります。

<会社都合の場合>

会社都合の場合は離職時の年齢にもよりますが、雇用保険に加入していた期間が

  • 10年以内…90日~240日
  • 10年~20年…180日~270日
  • 20年以上…240日~330日

また、会社都合の場合は手続きに約1ヶ月ほどかかりますがその後待機期間は7日間のみでこれらの給付はその後すぐ出ます。

パッと見ても約2倍の日数の差がありますよね。

しかも会社都合の場合これに60日の個別延長給付がつく可能性があるので更に大きな差が生まれます。(※特定理由離職者の場合は、出る人と出ない人がいるため要確認)

事前の確認が大事

どうでしょうか?

ここまで差があるとなるとよく調べないとその後の活動にも大きく影響しそうです。

私の場合も、特定理由離職者だったので、雇用保険加入期間が前職と前々職の加入期間と合算になったり(間の期間が1年以内なら合算になる)、個別延長給付がついたりで自己都合のときよりも5ヶ月分も長く給付を受けれました。

金額にするとなんと80万以上は違うという。。

みなさんも今まで働いて払ってきた保険なので自己都合だと思うときもぜひ一度、失業保険の内容に目を通して余裕ある失業ライフを送りましょう!

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投稿者: わん吉

楽しさと遊び心を大切に。

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